宗教、宗派の制約はありますか？
最近では基本的に宗教・宗旨・宗派不問の墓地が増えていますが、やはりお寺などでは制限があるのが現状です。きちんと確認してからお墓選びをしましょう。
また、注意しておきたいのは「宗旨・宗派問わず」なのか「宗教・宗旨・宗派問わず」ということです。前者の場合、仏教徒であることは前提で、「宗旨・宗派は問わない」などという場合もあります。ここを頭に置いたうえで見ていきましょう。
「公営墓地」、「寺院墓地」、「民間墓地」の場合の制限について
■公営墓地（都道府県や市町村などの自治体が管理運営している霊園）
墓地を購入する上で、制限は一切ありません。ただし、申し込みの資格や契約に関しては各自治体によって違うので確認しておきましょう。
■寺院墓地（寺院が事業の主体・管理している墓地）
基本的には、寺院の檀家になることが前提となる場合がほとんどです。その寺院の宗派の信徒であること、あるいは信徒になることが求められます。「不問」とある場合でも、それまでの宗教は不問ということであって、改宗が求められることがほとんどです。ただし最近では、深刻な檀家離れから、樹木葬などの一部に限り、改宗しなくても受け入れてくれる場合もあります。
■民間墓地（財団法人または、宗教法人が事業の主体になっている霊園）
宗教や宗旨・宗派の制限は一切ありません。ただし、申し込みの資格や契約に関しては各管理会社によって違うので確認しておきましょう。また、永代供養などの法要は、その墓地や霊園の決める宗教・宗派で行われます。埋葬に関して不問の場合でも、供養の方法までは指定できない場合もありますので、それを理解した上で購入しましょう。